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外川 織彦; 奥野 浩
JAEA-Review 2023-043, 94 Pages, 2024/03
JAEA-Review-2023-043.pdf:1.53MB
日本語で記載された原子力防災分野の文書を英語に翻訳するために、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法及び原子力の安全に関する条約について、日本語と英語の対訳を調査した。調査結果を統合し、統一的な英対訳を選択した。この結果として、原子力防災分野における専門 用語の和英対訳表を作成し、提案した。
橋本 周; 木名瀬 栄; 宗像 雅広; 村山 卓; 高橋 聖; 高田 千恵; 岡本 明子; 早川 剛; 助川 正人; 久米 伸英*; et al.
JAEA-Review 2020-071, 53 Pages, 2021/03
JAEA-Review-2020-071.pdf:2.72MB
原子力機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関として、原子力災害や放射線緊急事態が発生した場合には、災害対応に当たる国や地方公共団体の要請に応じて人的・技術的支援を行う。防災基本計画及び原子力災害対策マニュアルでは、原子力機構は原子力緊急時において公衆の被ばく線量の推計・把握を支援することが要求されている。しかし、その支援について、基本方策,調査対象,調査方法,実施体制等について具体的かつ詳細には検討されていない。本報告では、公衆の緊急時被ばく線量の推計・把握に関する技術的支援について、原子力緊急時支援・研修センター内に設置された「緊急時の線量評価検討WG」において調査・考察した結果を報告することにより、国や地方公共団体、及び原子力機構内における今後の具体的かつ詳細な検討及び活動に貢献することを目的とする。
原子力緊急時支援・研修センター
JAEA-Review 2017-011, 54 Pages, 2017/07
JAEA-Review-2017-011.pdf:3.46MB
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、JAEAの防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センター(NEAT)は、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国, 地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成27年度、NEATでは、日本原子力研究開発機構の新たな第3期中期計画に基づき、以下の業務を推進した。(1)NEATの基盤整備及び運営体制の維持、(2)機構内専門家の研修及び支援活動訓練の企画実施並びに国、地方公共団体の原子力防災関係者の人材育成及び研修・訓練、(3)原子力防災に係る調査・研究の実施及び情報発信、(4)国が実施する緊急時の航空機モニタリングへの支援についての必要な準備の実施、(5)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災に係る技術的貢献
J-PARCセンター 核変換ディビジョン
JAEA-Technology 2017-003, 539 Pages, 2017/03
JAEA-Technology-2017-003.pdf:59.1MB
原子力機構では、平成26年4月に公表された「エネルギー基本計画」等を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の減容化及び有害度低減のための研究開発を推進している。このうち、加速器駆動システム(ADS)を用いた核変換に係る研究開発を促進するため、大強度陽子加速器施設(J-PARC)の二期計画として、核変換実験施設(TEF)の建設が計画されている。TEFは、大強度陽子ビームを鉛ビスマスターゲットに入射して核破砕ターゲットの技術開発および材料の研究開発を行うADSターゲット試験施設(TEF-T)と、陽子ビームをマイナーアクチノイド装荷未臨界炉心に導入して炉心の物理的特性探索とADSの運転制御経験を蓄積するための核変換物理実験施設(TEF-P)で構成される。本報告書は2つのTEF施設のうちTEF-Tについて、その建設を目指して行った施設の技術設計の内容についてまとめたものである。
原子力緊急時支援・研修センター
JAEA-Review 2016-005, 55 Pages, 2016/05
JAEA-Review-2016-005.pdf:3.61MB
日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、日本原子力研究開発機構の防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成26年度においては、日本原子力研究開発機構の年度計画に基づき、以下の業務を推進した。(1)国, 地方公共団体との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動、(2)国、地方公共団体の原子力防災関係者の人材育成及び研修・訓練、(3)原子力防災に係る調査・研究の実施及び情報発信、(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災に係る技術的貢献 これらの業務のなかで特に、「防災業務関係者のための放射線防護研修」の拡大継続、公開ホームページでの「原子力防災情報」の継続、及び放射線防護対策工事として原子力災害時において建屋内に放射性物質を除去した空気を給気することで汚染された外気の吸入を防ぐよう支援棟2階の正圧化工事を実施した。
池田 裕二郎
波紋, 15(1), p.6 - 9, 2005/01
J-PARCプロジェクトにおける1MWパルス中性子源について、中性子源の中心部分を構成する主要機器の概念構築根拠を明らかにしながらその設計の現状をまとめた。また、特集号として同時に掲載される核破砕反応,モデレータニュートロニクス,モデレータ技術,放射線遮蔽に関する導入的な概要を説明した。
坂元 眞一; 明午 伸一郎; 今野 力; 甲斐 哲也; 春日井 好己; 原田 正英; 藤森 寛*; 金子 直勝*; 武藤 豪*; 小野 武博*; et al.
JAERI-Tech 2004-020, 332 Pages, 2004/03
JAERI-Tech-2004-020.pdf:17.93MB
日本原子力研究所と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設する大強度陽子加速器施設(J-PARC)には、中性子ビーム及びミューオンビームを用いて、おもに物質科学,生命科学の研究が繰り広げられる物質・生命科学実験施設が建設される。この実験施設では、3GeVシンクロトロンで加速された大強度陽子ビームにより、中性子,ミューオンを生成する。3GeVシンクロトロンから物質・生命科学実験施設までの陽子ビームを効率よく輸送し、中性子生成標的,ミューオン標的へ的確にビーム照射を行う陽子ビーム輸送施設(3NBT)の設計全体をまとめる。
中平 昌隆
Journal of Nuclear Science and Technology, 40(9), p.687 - 694, 2003/09
被引用回数：3 パーセンタイル：25.75(Nuclear Science & Technology)ITERの真空容器は、トリチウム及び放射化ダストの障壁を形成する主要機器である。超高真空を実現するため機能上の要求が大変厳しく、規格を考えるうえではむしろ機能要求が安全要求よりも影響が大きい。ITER真空容器の規格上の特殊性は、複雑な構造と電磁力である。形状はトーラス形状でリブ付二重壁構造であり、トーラスの断面はD型である。電磁力は一様でないため、構造も荷重も軸対称を前提とした従来の規格をそのまま適用するのは困難である。また、二重壁構造のためリブと外壁のT継手,現地溶接継手は片側からしかアクセスできない。リブと外壁のT継手は部分溶け込みの特殊な溶接となる。これらの特殊事情により、新しい規格の開発を開始した。新しい規格では、3次元有限要素解析法による設計,特殊な部分溶け込み継手の使用,現地溶接部に関して検査フリー溶接の適用を検討している。これらの裏付けデータ取得のため、最初のR&Dでは特殊な継手の継手効率及び疲労強度減少係数の取得,すきま腐食感受性試験を実施した。本論文では、ITER真空容器の規格上の特殊性,新規格の概念と新規格を適用するうえでのR&Dの成果と計画について述べる。
多田 栄介; 羽田 一彦; 丸尾 毅; 安全評価グループ
プラズマ・核融合学会誌, 78(11), p.1145 - 1156, 2002/11
ITERは、国際協力で進めているトカマク型核融合装置であり、現在参加極間で建設準備に向けた協議が進められている。ITER建設においては、サイト国の安全規制や規格・基準類に従うことが基本とされており、我が国においても日本誘致に備えた検討が行われてきている。これまでに、文科省(旧科学技術庁)によりITERの安全上の特徴に基づいた安全確保の基本的な考え方が示された。これに基づき、原研では(財)原子力安全研究協会に検討専門委員会及び分科会を組織し、我が国の技術基準に立脚しつつ、ITERに特有な技術基準の整備を進めてきた。本報では、ITERの安全上の特徴や構造上の特徴を概設しそれに基づく安全確保の考え方及び機械機器の構造健全性にかかわる基準案の概要について述べる。
石神 努; 小林 健介
Journal of Nuclear Science and Technology, 35(6), p.443 - 453, 1998/06
被引用回数：1 パーセンタイル：15.02(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究所では、原子力発電プラントで万一の事故が発生した場合に、緊急技術助言組織に有用な情報を提供する緊急時助言システム(COSTA)の開発を進めている。COSTAの機能の1つに、プラントから通報される事故情報に基づき、実時間でプラント状態を把握し今後の事故進展を予測する機能がある。シビアアクシデント解析コードを直接用いてこの機能を実現することは、長い計算時間を要することから困難である。開発した手法は、エキスパートシステムと多変量解析手法を組み合わせたものであり、実時間予測及び時々刻々と変化する状況への対応を可能としている。本報では、PWRにおけるウェットキャビティの場合の格納容器内事故進展の予測手法を述べる。同手法をシビアアクシデント解析コードTHALES及びSTCPの解析結果に適用したところ、同手法は元の解析結果をよく再現した。
西村 秀夫
核物質管理センターニュース, 26(10), p.1 - 3, 1997/10
ベラルーシ共和国の核物質管理・防護に関する技術支援計画に従い、ベラルーシ国内計量管理制度(SSAC)の主要部分を設計し、システム及び機器を選定・開発・構築して必要な訓練を実施した。この結果、以下の、ベラルーシSSACの基本要素が構築された。(1)ソスニー研究所の初期在庫の確認のため、測定システムを整備した。(2)国及び施設における計量管理情報処理のための基本システムとして利用するため、情報システムを開発した。(3)計量管理報告のためのデータ通信手段として用いるため、日本提供の4台のPCをイーサーネットと電話回線で結ぶ通信システムを構築した。(4)ソスニー研究所の核物質防護(PP)を改良するため、日本、スウェーデン、米国及びベラルーシの共同事業でPPシステムを整備した。
石神 努
Journal of Nuclear Science and Technology, 32(7), p.691 - 701, 1995/07
被引用回数：2 パーセンタイル：28.65(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究所では、原子力発電プラントで万一の事故が発生した時の緊急時に、国の緊急技術助言組織に対して有用な情報を提供することにより同組織の活動を支援する緊急技術助言対応システム(COSTA)の開発を進めている。COSTAの重要な機能の1つに、緊急時にプラントから通報される事故情報に基づくプラント状態把握と事象進展予測がある。本稿では、この機能についての性能評価を行うことを目的に、COSTAをTMI-2事故に適用した。COSTAへの入力となる事故情報の量、内容、および通報間隔を変化させたケーススタディを行い、これらが予測結果に及ぼす影響を評価した。その結果、事故の内容に即した事故情報が適度の時間間隔で通報される場合、COSTAの予測結果は妥当であることがわかった。
小林 健介; 石神 努; 堀上 邦彦; 尾山 和雄; 秋山 敏弘*
Journal of Nuclear Science and Technology, 32(5), p.476 - 487, 1995/05
被引用回数：3 パーセンタイル：36.71(Nuclear Science & Technology)原子力施設において緊急時に至るような万一の事故が発生した場合、国の緊急技術助言組織(以下、助言組織と称す)は、国の対策本部に対して技術助言を行うことになっている。この助言活動を実施するために、助言組織には原子力発電プラントに関する情報を記載した資料(常備資料と称す)が用意されている。常備資料は冊子体形式であり、かつその情報量が膨大であることから、その効率的な利用を図るために、計算機技術の利用が求められている。また、助言組織が損傷しているプラントの状態を把握し環境へのFP放出を予測することを支援する手法の開発が求められている。緊急時の助言組織の活動を支援することを目的に、常備資料を迅速にかつ効率よく利用することが出来るように、それらのデータベース化を行うとともに、多変量解析手法を用いて事象進展予測と環境へのFP放出予測を迅速に行う、エキスパートシステムを開発した。そして、データベースとエキスパートシステムを統合化し、計算機システムCOSTAとして整備した。COSTAの開発の第一段階を1992年度に終了した。本報は、COSTAの開発の現状を述べたものである。
榎戸 裕二*; 溝尾 宣辰*; 玉井 忠治*; 大西 信秋; 二村 嘉明; 塩沢 周策
日本原子力学会誌, 31(7), p.742 - 772, 1989/07
本稿は、JRR-3改造炉に関して、施設の概要、原子炉の構造、特性および利用設備について紹介すると共に、照射利用の現状と将来の展望について述べたものである。
伊藤 新一*; 飯田 浩正; 苫米地 顕; 東稔 達三; 藤沢 登
JAERI-M 85-079, 43 Pages, 1985/07
この報告書はIAEA主催のINTORワークショップ、フェーズIIA、パート2の日本のナショナル・レポートの第VII章に相当するものである。本検討の目的は、INTORの主要機器を異った複数の製作者に製作させた場合の技術的損得を調査することである。INTORを国際的なプロジェクトであると促え、その主要機器の設計・製作を国際的に分業して行った場合の利害得失をシステマティックに調査した。
楢本 みよ子; 成井 惠子
ドクメンテーション研究, 15(11), p.571 - 582, 1985/00
原子力関係分野においての重要な文献情報であるレポートの日本発行分についての、二次情報処理に必要な書誌事項および主題事項の整備の程度を調査した。調査項目は、1984年9月に策定されたSIST-09:科学技術レポートの様式によって、構成要素と記載事項の二面から選定して、65コードについての具備率を集計した。書誌事項は分散はしているもののかなりよく備わっていたが、主題事項は具備率の低いものが多く、この実態に即して、二次情報処理の担当者としての考察と意見をまとめた。
J.Lovett*; 猪川 浩次; J.Shipley*; D.Sellinschegg*
J.Inst.Nucl.Mater.Manage., 12, p.31 - 34, 1983/00
PNC再処理工場を舞台として実施されたTASTEXプロジェクトで誕生したn.r.t.計量管理の思想は、今や再処理施設の保障措置を設計する場合の基本思想となっているといえる。これは1981年12月にIAEAにおいて開催されたn.r.t.計量管理技術に関するコンサルタント会合に於て参加者一同が達した共通の認識である。この時の会合の成果は報告書(STR-108、June1982)にまとめられ、そのサマリーはIAEAーSM-260/145として1982年11月の国際保障措置シンポジウムに報告された。今回INMMで発表するのはその改訂版である。本報告では、n.r.t.計量管理の基本が高頻度の操業中在庫の測定とそれに基づく物質収支データの統計分析にあることを明確にし、それら2つの領域における現在の問題点と解決への方向を指摘し、国際的研究開発における協力と加速を促がそうとするものである。
研究炉管理部
JAERI-M 82-017, 227 Pages, 1982/03
本報告書は、昭和54年度における研究炉管理部の業務全般について記録するとともに、技術的問題点とその解明の経過、方法等についてまとめたものである。当部では、JRR-2、JRR-3及びJRR-4の各研究炉ならびに原子炉燃料、材料の照射後試験などを行うホットラボを管理している。各研究炉においては運転、保守整備、材料照射のほか、燃料及び水、ガスの管理を含む技術管理、放射線管理等の幅広い業務を行っている。ホットラボは各種燃料、材料の照射後試験を実施するとともに、これらに関連する技術開発を進めている。
海老沼 幸夫; 横尾 宏
ドクメンテーション研究, 28(1), p.2 - 10, 1978/01
INIS(国際原子力情報システム)用に常時目を通している国内の主要雑誌、テクニカル・レポート約400誌のうち、キーワード付与制をもつものは19誌(17機関)であった。これらはいずれも最近10年以内に導入されている。すべて著者が付与し、編集者がチェックする方式である。シソーラス準拠は4誌と少なく、大部分が自然語を付与している。12誌が2次情報処理における主題分析への利用を目的としており、機械検索の普及に伴って、キーワードの存在が重要視されてきていることがうかがえる。これらの調査およびINISインデクシングにキーワードを利用している経験をもとに、学術情報の効果的な流通に寄与するキーワード付与制を新たに導入する場合の留意点をまとめた。
外川 織彦
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関に指定されており、原子力災害等が発生した際には国や地方公共団体の要請に応じて、人的・技術的支援を実施する。原子力災害時には原子力緊急時支援・研修センター(以下、NEAT)が中心となり、オフサイトセンター等への専門家の派遣及び技術的助言並びに防災資機材の提供等の支援活動を行う。ここでは、NEAT職員とともに支援活動を行う指名専門家の役割と体制、育成活動等を紹介する。
